本気で家族を守る日記

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■震災直後から政府（民主党）が雇用問題の解決を表明するも、３ヶ月たった今でも具体策はない。

■震災直後、政府（民主党）はプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。住宅業界が総掛かりで対応した。だが急遽、政府（民主党）は仮設住宅を韓国より取り寄せる旨を発表。専用に作った住宅資材は全て廃棄処分するしかない。日本の住宅業界が悲鳴をあげた。国内雇用悪化の中、なぜ日本ではなく、韓国から購入するのか？
参考：産経ニュース（2011/6/16）
迷走政権のツケずしり　だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積　住宅業界が悲鳴

■政府（民主党）には中国人・韓国人を日本に１０００万人受け入れる計画がある。
政府（民主党）は中国人ビザ緩和を掲げている。また、全国でも中国人の受け入れは積極的であり、特に長崎県では中国人ビザ無しを検討している。
参考：読売新聞（2011/6/16）
中国人ノービザ特区法案成立見通し 県が申請検討
代用リンク：
中国人査証免除特区法案成立見通し 長崎県が申請検討

■就職難、しかし在日枠は存在する。現在、国内のアルバイトに在日中国人・韓国人が進出している。日本人の雇用は二の次状態。そんな中、在日雇用枠を積極的に取り入れるメディ業界。
参考：博士の独り言（2007/01/14）
「ＴＢＳ在日採用枠」一考